1952-06-11 第13回国会 参議院 労働委員会 第15号
来る給與改訂を人事院勧告の線で行なつて、補正予算案の中にこれら企業体の職員の給與予算をいわゆる予算総則によつて縛りまして、その移用、流用は大蔵大臣の認めるところでなければ一切できないというふうな形にした上で、団体交渉権をこれらの職員に與えようとするのではないかと疑われても仕方がない点であろうと考えるのであります。
来る給與改訂を人事院勧告の線で行なつて、補正予算案の中にこれら企業体の職員の給與予算をいわゆる予算総則によつて縛りまして、その移用、流用は大蔵大臣の認めるところでなければ一切できないというふうな形にした上で、団体交渉権をこれらの職員に與えようとするのではないかと疑われても仕方がない点であろうと考えるのであります。
○政府委員（東條猛猪君） この点は今後いろいろ給與予算の実行状況をよく見ませんと、私どもといたしましては責任のあることをよう申上げられないのでありまするが、政府といたしましては、建前といたしましては人件費の予算でやりたいし、足りなければ流用等を行いましても、是非この法律案に伴いまするところの給與額は是非いたしたいと、かように考えております。
そうして、その法律は昨年十二月以来一回も改訂を加えられたこともないし、又この法律に基き給與予算額も一人平均八千三十三円となつておることは、政府の資料によつても明らかであり、これ以上どこを探しても金の出ようはずがないのであります。従つて今回これに千五百円を加えたとしても九千五百三十三円にこそなりますが、一万六十二円という数字は一体どこから生れて来るのでありましようか。
給與予算は八千三十三円しかないと申しましても、それはまだ年度中途のことでございますから、それまでの年度中途までは確実に拂つて参つておるわけでございまして、実際は推定より低いものを拂つておるではないかということは有り得ないわけでございます。
大体今官房長官は予算上の問題等を一方では理由とされながら、一方では人事院の勧告をできるだけ尊重したんだということを言つておられるようですが、大体今度の給與予算の問題等を見ますと、まあ今度の政府の給與法改正の一般的な考え方は別として、そういう予算を増額するとか何とかということについて人事院の勧告を尊重したなどということがもうすでにおかしいと思うのです。
私のほうは、そういう意味で聞くのでありますから、只今の質問も、専売のほうは裁定でこれだけでは食つて行けないというのに、やはりこれは政府のほうが関係しておるのもです、給與、予算総額だとかいろいろ……、そういうようにちやんと関係しておるものが食つて行けないというのに、公務員だけはこれだけで食つて行けるという理窟はないのだから、それだけのことはお考えになるだろうと思つてお聞きしておるわけなんです。
それからもう一つ、定員の数とか、その給與予算とかいう面を離れまして、行政事務の質の問題です。これはやはり国民にサービスをする福祉厚生その他の機関、社会保障その他の国政、同時にその業務の分担の面が非常に粗悪になつて来たりしますと、これは必ずしも全体として国民の要望に沿うた行政整理であるということはできなくなると思うのであります。
○中田証人 ごもつともな点でございまして、政府において、行政の事務の簡素化は、非常な意気込みで今研究をし、やらんとしておりまして、その一環として、われわれは事業官庁としての現場の事務の複雑に伴う隘路については、会計その他人事、給與予算等、あらゆる面につきまして、簡素な手続きにしていただくように、具体的事例をあげて、行政管理庁に提出しておるようなわけでございまして、これらにつきましては、この際一段と簡素
進展を見ないのでありますので、もう当初予定いたしました六月一日という日も非常に迫つて来て、なくなく困難な状況でありますので、改めて試案といたしまして、期日の点を除きまして、法律案、勧告だけの法律を先ず通して、期日は政令に譲るということで行きたいと考えまして、更に非公式にそういう話もいたしておるのでありますが、一般公務員のほうは別といたしまして、この独立採算制といいますか、国鉄とか専売とかの方面は、給與予算
その意味では減員減給でやつておられる給與予算からいいますと或る程度の経費の増額をしないとやつて行けないように思うのですが、それが今お話のようにそのまま考えますと、年度内にはそんなに補正予算を組むほどの大きな経費にならないから現在の恒久予算でどうにかやつて行けるだろう、こういう見通しを持つておられるというふうに考えていいのじやないですか。そうじやないのですか。
一、郵政事業の独立採算割について郵政従業員の殆んど一致した意見として、郵政特別会計の独立採算制は、郵便料金の適正化を前提條件とするに拘らず、現在料金適正化が実施されていないため、徒らに従業員の犠牲負担を強いる結果となり、給與予算の不足から実質賃金の低下を来し易い実情に鑑み郵便料金の適正化を行うか又は一般会計よりの繰入金主義で行くか、何れにせよ速かに根本方針を樹立すべきことを希求している。
新たに給與予算に振向けるところの予算が千円しかないのだということでございまするから、ペースが幾らになつておるかということは、これは別問題でございます。人事院は八千五十八円のペースを勧告しましたが、大蔵省つまり内閣の案もほぼ同額でございます。
只今平林さんが放送局の従業員が非常に紳士的で、而も代表的のものであると言われたことについて、私も同感でありまするが、昨年度の給與予算面と本年度の予算面と同じでありまして、昨年と較べて物価は非常に高騰しておることも、私が言うまでもなく御存じなはずでありまして、従業員の、何といいますか、生活保障というような建前から、昨年と同じでは余り合理的でないというふうに感ずるのでありますが、何らかの方法を考えておられるかどうか
それでは時間も余りございませんようですから、私からいろいろ書面で内閣のほうへ要請しておつたのですが、二十六年度予算案の一般会計、特別会計を通じての給與予算についての資料を出して頂きたい、こういうことを要求しております。これは三月二日に要求書を提出しておりまして、十日までということになつております。これを至急一つ出して頂きたい。
当時の提案理由の説明におかれましても、人事院案を認めた上で、支給地域の区分が法律で決定されるまでは暫定的に五分引とするというだけなんで、資本蓄積政策の犠牲の一環として公務員の給與予算を減額する目的以外には何ら根拠がないでたらめな措置であつたと私は考えております。
然るに政府は、單なる給與予算をぶつたぎるために、給與予算を減額する必要だけに基いて、勤務時間の同一になつたということだけに藉口して、こういう無謀なやり方をしておるのであります。それだけならまだしも見解の相違或いは意見の違いということが言えるかも知れない。ところが問題はここにある。今度の切下げ方を見ますると、各給與ことに号数が皆まちまちでございます。切下げる号数がまちまちでございます。
然るに政府は、單なる給與予算ふんだくりの必要から勤務時間の統一に籍口してかかる無謀をあえてしたのでございまして、それだけならまだしも見解の相違、意見の食い違いということがあるかも知れません。ところがここに問題がございます。今度の切下げ方を見ますと、各級ごとに切下げられるものがまちまちでございまして、その結果次のようなでたらめが随所に起つておるのであります。
なお最後に附加えさして頂きたいと思いますが、この人事院案を政府案に入れなかつた主な点、二点に種々なる論議がございましたが、その主な点は主として財政上の問題即ち給與予算がこれ以上増額し得なかつたという財政上の問題であるやに存じます。
若し人事院が勧告をいたし、一方において自由に給與予算をきめることができるというまでの権限を持ちますれば、これは憲法違反になると存じております。内閣の所轄庁でございまする人事院といたしましては、公正なる立場から勧告をいたし、その勧告に基いて内閣及び国会の処置を待つ、これが物の本筋であろうと思つております。
郵政事業特別会計へ繰入、これは今回の給與改訂に伴う分、約七億円、及び既定予算におきまして、給與予算の單価の向上によりまして、不足いたしました分を繰入れております。 生活保護費の増加、これは最近の状況におきましては、医療救護が相当殖えております。それから前年度からの過年度分の不足もございます。それから一月からの食糧価格の値上り等によりまして、この程度の金額の不足を生じた次第であります。
この問題を申し上げる前に、この国有鉄道の経営者側といたしまして、その立場について一言述べさして頂きたいと思うのでありますが、申すまでもなくこの労使間の問題は何といたしましても自主的に両者の間で解決するということを根本的建前として行かなければならんということは私共重々承知いたしておるのでございまして、労働組合側とも常にかような話合い、いろいろな協定をいたしておるという実情でございますが、特に給與、予算
そうして後には少くなつたところの即ち予算額におきまして、尚お互いの給與予算を削つて行くというやり方、これではこの職員の方々の企業努力を大臣はどこに集中して持つて行かれようとしておるのでありますか。これは裁定問題、先程提案理由の中にもありましたけれども、政府職員が一体となつて、そうして汗水流して節約をし合理化をして行こうというような、そういう予算の面におきましても剰余がある。